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県民共済の新型火災共済

県民共済の新型火災共済の特徴

割安な掛け金で最高6000万円の火災保障が備えられます。
2005年から、借主が借用住宅に損害を与えたときに保障する「借家人賠償責任特約」がスタートしました。

保障範囲 住宅・家財災害
共済期間 1年(自動更新可)
共済金額 最高6,000万円
加入年齢
払込方法 月・年払い

県民共済の新型火災共済を解説

県民共済の「新型火災共済」は、火災による焼失はもちろん、消火時の被害や破裂・爆発、落雷、車両の飛び込みなども保障の対象となります。

さらに、風水雪害・漏水等・地震等による見舞金も支払われます。

加入限度額は、住宅なら坪数、家財なら家族の人数で計算し、住宅は1坪あたり70万円の保障で4000万円(都民共済の場合)まで、家財は家族1人あたり400万円の保障で2000万円(5人分)までで、住宅・家財あわせて最高6000万円まで保障されます。

加入の対象となるのは、加入者本人が使っている住宅や家財です。
賃貸住宅の場合、建物部分は家主、家財部分は居住者が個別に加入します。

70%以上の焼損のケースでも全焼扱いとし、建て替え額を保障する点が注目です。
70%未満の焼損でも、修復または買い替えできる金額が加入限度額の範囲まで支払われます。

共済金の支払いも迅速で、割戻金制度があるのも他の商品にはない有利な点です。
2005年4月から、借主が借用住宅に損害を与えてしまった場合を保障する「借家人賠償責任特約」が今、注目を集めています。






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