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無認可共済って何?

JA共済や全労済など一般によく知られている共済は、農業協同組合法、消費生活協同組合法などの法律にもとづいて設立され、監督官庁の指導のもとで運営されています。

これらを「認可共済」と呼ぶのに対し、根拠法を持たずに設立・運営されているのが「無認可共済」です。

共済とは、特定のグループ内の構成員がお金を出し合って行う互助会的なものです。
このため設立に際して公的な認可は必要なく、特に規制も設けられてきませんでした。

しかし最近は、少額の出資金を受け取って会員にすることで、事実上不特定多数に販売する営利目的の無認可共済が急増しています。

中には、マルチ商法の販売方法を利用して急成長するところも出てきています。

JA共済、全労済などの認可共済は責任準備金の積立や資産状況の公開が義務づけられていますが、無認可共済にはそうした規制がなく、加入者が積立金の運用状況を知ることは困難です。

共済金が払われず泣き寝入りするケースもあるといわれます。

そこで、無認可共済をめぐるトラブルが増えてきたことを受けて、金融庁は無認可共済の規制強化を盛り込んだ保険業法改正案を作成し、国会で可決成立しました。

具体的には、これまで保険業法の対象外だった「特定のものを相手方とする保険事業」にも原則として保険業法を適用し、新たに少額・短期の掛け捨て保険のみを扱う「少額短期保険業者」という枠組みを設定しました。

既存の無認可共済は、今後2年間の移行期間の間に、少額短期保険業者として登録するか、保険業の免許を取得するかを選ぶことになります。

これにより悪質な無認可共済業者の事業継続が国難になり、健全な少額短期保険業者の育成につながることが期待されます。






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