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生保危機って何？
バブル崩壊後の資金運用難による逆ざやの拡大しました。
不良債権の増加、外資系生保の攻勢などで財務内容が悪化し、1997年の日産生命をはじめ、7つの生保が破たんに追い込まれました。
生保会社の破たんが続き、「生保危機」と騒がれた数年前までとは異なり、この1、2年は国内生保各社の決算発表も比較的穏やかなものとなっています。
その理由としては生保自身のリストラ、コスト削減効果が出てきたことも見逃せませんが、やはり最大の要因といえるのは、2003年後半からの株価の上昇によって株式含み益が回復したことでしょう。
財務内容が改善してきたことを受けて、2005年3月期の決算では、国内大手生保5社が企業年金や個人保険で配当を再開、あるいは増額するというニュースも流れています。
では、生保の経営はもう磐石なのでしょうか？
確かに、国内大手生命保険会社9社のソルベンシーマージン比率を見ると、570〜1000％と、各社とも危険水準である200％を大きく超えていますので、この点では安全域といえます。
また保険契約の解約・失効高も減少傾向で、生保不信による保険離れも、ひとまず峠を越えたようです。
しかし、経営の大きな圧迫要因となっている「逆ぎや」は9社合計で1兆円を超える高水準です。
中には、逆ぎや額が本業の利益である基礎利益を上回っているケースもあります。
また株価が戻ったとはいっても、いまのような超低金利が続く限り、生保にとってきびしい運用環境であることに変わりはありません。
財務体質を改善するには、コストダウンとともに売上を伸ばし、利益を増やすことが必要です。
市場ニーズが高額な死亡保障から医療保険などの第3分野へと移っているなかで、どれだけ顧客訴求力と収益力のある商品を開発し、効果的な販売戦略を打ち出せるかが課題となりそうです。
バブルの負の遺産に苦しむ国内大手生保とは対照的なのが、外資系生保やカタカナ生保などの新興勢力です。
アメリカンファミリー生命が個人保険の契約件数で初めて日本生命を抜いて首位に立つなど、好調ぶりが目立っています。
さらに医療保険などの販売が銀行窓坂で解禁されると、第3分野の得意な新興勢力にとって追い風になるでしょう。
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